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本セミナーは補聴器の販売に関わる方を対象に、基本的な法律上の問題点について事例を元に解説を行うもので、弊所の弁護士が担当するのは今回で6回目となります。

当日は資料に沿って、高齢者のお客様が商品購入をする際の意思能力の問題や、消費者契約法上の重要事項の不実告知、訪問販売に関しての特定商取引法など、事例を挙げながら解説を行い、最後に、国民生活センターへの苦情等を紹介しました。

参加者からは、「実例に沿って説明されておりわかりやすかった。」との声が寄せられました。

当事務所所属の最所弁護士が所属するプロバイダ責任制限法実務研究会編、「最新プロバイダ責任制限法判例集」がLABO(弁護士会館ブックセンター出版部)より7月10日に発売されました。

また、本書には当事務所所属の、松尾(雄)弁護士も執筆に参加しております。

本書は、従来の名誉毀損・プライバシー侵害等の権利侵害を、インターネット時代の今日においてどう解釈・実務に適用するのか、また、約半数の判例が、判例集に未掲載であり、同研究会メンバーが実際に携わった事件という意味でも画期的なものだと言えます。

Amazon、弁護士会館ブックセンターWEB、至誠堂書店、または弁護士会の書籍コーナー等で販売しております。

交通事故にあってしまった際の保険会社との交渉、遺言・相続についてのトラブル、離婚・男女の問題、残業代やパワハラ、借金のご相談、売掛金の回収、日常生活の中には多くの法律トラブルの可能性があります。こうしたトラブルに対して大切なことはできるだけ早めに専門家に相談をすることです。

また、中小企業経営にまつわるトラブルなどは、一見すると法律的ではないように感じる問題でも、弁護士が予防的に事前にお話を伺うことで、隠れたリスクやトラブルを未然に防ぐことができます。

「普段、弁護士に接したことがない」、「弁護士に相談していい話なのかよくわからない」、「弁護士に相談なんて敷居が高い」「週末に相談が受けられる事務所が身近にない」とお考えの方、まずはお気軽にお問い合わせください。

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当相談は事前予約制となっております。フリーダイヤル 0120-370-593 にお電話頂くか、下記の予約フォームにてお申し込み下さい。

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当日は資料に沿って、民法、消費者契約法、特定商取引法など補聴器販売の際に気をつけるべき法律上の問題について事例を元に解説を行うと共に、出席者から実際の体験談に基づく質問への回答を積極的に行う等双方向的なものとなりました。

出席者からは、「実例に沿って説明されておりわかりやすかった。」との声が寄せられました。

交通事故にあってしまった際の保険会社との交渉、遺言・相続についてのトラブル、離婚・男女の問題、残業代やパワハラ、借金のご相談、売掛金の回収、日常生活の中には多くの法律トラブルの可能性があります。こうしたトラブルに対して大切なことはできるだけ早めに専門家に相談をすることです。

また、中小企業経営にまつわるトラブルなどは、一見すると法律的ではないように感じる問題でも、弁護士が予防的に事前にお話を伺うことで、隠れたリスクやトラブルを未然に防ぐことができます。

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また、中小企業経営にまつわるトラブルなどは、一見すると法律的ではないように感じる問題でも、弁護士が予防的に事前にお話を伺うことで、隠れたリスクやトラブルを未然に防ぐことができます。

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上記以外の日程でも可能な限り超尾せいを致しますので、お電話にてご相談ください。

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港国際法律事務所横浜主事務所（代表：弁護士玄君先）では、1月の土曜日初回無料法律相談を行います（要予約：受付は前日の19時まで）。

交通事故にあってしまった際の保険会社との交渉、遺言・相続についてのトラブル、離婚・男女の問題、残業代やパワハラ、借金のご相談、売掛金の回収、日常生活の中には多くの法律トラブルの可能性があります。こうしたトラブルに対して大切なことはできるだけ早めに専門家に相談をすることです。

また、中小企業経営にまつわるトラブルなどは、一見すると法律的ではないように感じる問題でも、弁護士が予防的に事前にお話を伺うことで、隠れたリスクやトラブルを未然に防ぐことができます。

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今年の悩みは今年のうちに、まずは弁護士に相談してみませんか？

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